板橋区ユニバーサルデザイン推進計画2035（素案）テキスト版 令和７年10月板橋区 はじめに 区長の顔写真・あいさつ・署名 第１章　計画策定にあたって １　背景と目的 ２　計画の期間 ３　計画の位置づけ １　背景と目的 少子高齢化の加速、文化背景の多様化、コロナ禍を経ての生活様式の多様化など、社会状況は急速に変化しています。また、デジタル化やグローバル化が進む中で、物理的な豊かさだけでなく、文化・芸術、スポーツ、観光や、人との交流など、心の豊かさを感じられる生活を求める人は増えています。 このような社会においては、すべての人がさまざまな場面で社会参加できる環境を整えることが、一層重要になっています。介助が必要な人であっても自らが望むように暮らし、社会参加できる環境を整備すること、だれもが人と人とのつながりを感じながら心地よくすごせるまちをつくっていくことが必要です。 区では、2017年に「板橋区ユニバーサルデザイン推進計画2025（以下「推進計画2025」）を策定し、ハード・ソフトの両面からユニバーサルデザインを推進するための仕組みや基盤を整えてきました。推進計画2025は2025年度で計画期間が終了しますが、全世代・全員が生涯にわたって活躍でき、地域の中で自然に交流し支え合う「地域共生社会」の実現に向けては、引き続きの取組が求められます。 区は区民、事業者、地域活動団体と連携しながらユニバーサルデザインを推進することで新たな価値を創造し、誰もが心地よく暮らし過ごせるまち「板橋」を実現することとし、次の10年を見据えた新たな計画「板橋区ユニバーサルデザイン推進計画2035（以下「本計画」）」を策定します。 ２　計画の期間 本計画の計画期間は、令和８（2026）年度から令和17（2035）年度までの10年間です。 なお、社会情勢の変化や関連計画との整合性を図るため、概ね５年を目途に実施状況の振り返りを行い、本計画の見直しを検討します。 ３　計画の位置づけ 本計画は、板橋区ユニバーサルデザイン推進条例第８条に基づき策定するものであり、次期板橋区基本計画を踏まえ、各個別計画と連携を図りながら、ユニバーサルデザインに係る取組を体系的かつ総合的に推進していくための基本的な計画です。 【推進計画の位置づけ図】(板橋区の各行政計画とUD計画との関係図） コラム　ユニバーサルデザインとは 「ユニバーサルデザイン」という言葉、聞きなれないという人も多いのではないでしょうか。ユニバーサルデザインは、1985年にアメリカの建築家ロナルド・メイスによって提唱された考え方です。 彼は、障がいの有無にかかわらず、だれもが同じ環境や製品を安全かつ快適に使える社会を目指し、「すべての人のため」の設計を重視しました。 「Design for all（みんなのデザイン）」としてこの考え方が広まっている国もあります。 代表例に、だれもが同じように通ることのできる自動ドアや、多言語翻訳・読み上げ機能などを備えたウェブサイトなどがあります。 多様な人がともに過ごす社会において、建物、製品、サービスなどあらゆる分野にユニバーサルデザインを取り入れることは、すべての人の快適で心地よいくらしにつながります。 第２章　現状と課題 １　国・東京都および民間企業の動向 ２　推進計画2025における主な取組 ３　計画策定の基礎調査 ４　ユニバーサルデザイン推進における現状の課題 １　国・東京都および民間企業の動向 （１）国の動向 〇バリアフリー法（高齢者、障害者の移動等の円滑化の促進に関する法律） バリアフリー法は、平成18（2006）年に制定されました。平成30（2018）年の改正では、「共生社会の実現」「社会的障壁の除去」が基本理念として明記され、区市町村が移動等円滑化促進方針（マスタープラン）を定める制度が創設されました。さらに、令和２（2020）年の改正では、情報提供に関する事項、国民の理解の増進及び協力の確保が追加されています。 〇障害者基本法、障害者差別解消法（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律） 障害者基本法は昭和45（1970）年に制定され、平成23（2011）年の改正では、「社会的障壁の除去は、その実施について必要かつ合理的な配慮がされなければならない」としました。平成25（2013）年に制定された障害者差別解消法では、合理的配慮の実施を日本国政府や地方公共団体、独立行政法人、特殊法人については義務としました。令和6（2024）年の改正により、一般事業者に対しても義務となりました。 〇ユニバーサル社会実現推進法（ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律） 平成30（2018）年に施行され、ユニバーサル社会の実現に向けた以下の施策を総合的かつ一体的に推進することを目的としています。障がい者・高齢者への社会的障壁の除去の他、スポーツや文化芸術などあらゆる分野における活動に参画する機会の確保、安全・安心の確保等が挙げられています。 〇障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション推進法（障害者による情報の取得および利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律） 令和４（2022）年に施行され、施策推進の基本的な考え方として以下が規定されています。 ・情報の取得・利用、意思疎通の手段について、可能な限り、障害の種類・程度に応じた手段を選択することができるようにする。 ・日常生活・社会生活を営んでいる地域にかかわらず等しく情報を十分に取得・利用し、円滑に意思疎通を図ることができるようにする。 ・障害者が取得する情報について、可能な限り、障害者でない者と同一の内容の情報を同一の時点において取得することができるようにする。 ・デジタル社会において、高度情報通信ネットワークの利用や情報通信技術の活用を通じ、必要とする情報を十分に取得・利用し、円滑に意思疎通を図ることができるようにする。 （２）東京都の動向 〇東京都福祉のまちづくり条例 東京都福祉のまちづくり条例は、平成７（1995）年に制定され、平成21（2009）年の改正では、高齢者や障害者を含めたすべての人が安全、安心、快適に暮らし、訪れることができるまちづくりの実現をめざすこととなりました。 〇東京都福祉のまちづくり推進計画 「東京都福祉のまちづくり推進計画（令和６年度〜令和10年度）」が令和６（2024）年に策定されました。全ての人が安全で安心して、かつ、快適に暮らし、訪れることができるユニバーサルデザインの理念に基づいたまちづくりを進めるための計画です。計画の中では、以下の５つの視点が挙げられています。 １ 誰もが円滑に移動できる交通機関や道路等のバリアフリーの更なる推進 ２ 全ての人が快適に利用できる施設や環境の整備 ３ 誰でもスムーズに入手できる情報バリアフリー環境の構築 ４ 共生社会実現に向けた心のバリアフリーの理解促進 ５ 誰一人取り残さないための災害時・緊急時の備え （３）民間企業等の動き 民間企業のユニバーサルデザインへの取り組みは、単なる社会貢献活動にとどまらず、企業活動における持続的な発展を支える重要な取り組みへと広がっています。操作性や分かりやすさの向上を図ることはもとより、今後はAIやITを活用して、一人一人の特性やニーズによって機能が変化するスマートフォンなど、新しい商品が生まれていくことが予想されています。板橋区の主要産業の一つである印刷分野でも、UDフォントの普及のほか、見やすい、分かりやすい、持ちやすい、取り出しやすいなど、だれにとっても使いやすい商品包装（ユニバーサルデザイン・パッケージ）などの新しい考え方が生まれています。 @東京都チャレンジドプラスＴＯＰＰＡＮ株式会社 東京都チャレンジドプラスＴＯＰＰＡＮ株式会社は、凸版印刷株式会社および、東京都と板橋区の共同出資により設立された第三セクター方式による重度障がい者雇用モデル企業です。オフィスサポート事業の他、障がい当事者ネットワークで構成される約2,400名の障がい者パネルを活用した、ユニバーサルデザイン商品やWebサイトアクセスビリティなどへのコンサルティング事業が行われています。また、バリアフリー情報サイト「らくゆく」を展開しています。 A東京家政大学 東京家政大学では、服飾に関する授業において、ユニバーサルファッションの概念が取り入れられています。ユニバーサルファッションとは、性別、年齢やサイズ、障がいの有無に関わらず、自由に好きなファッションを選べる豊富な選択肢があり、誰もが好きな服を楽しめる社会づくりを目指す理念です。例えば、車いすに座ったときにも快適でおしゃれに見えるコーディネート「すわりコーデ」などが提唱されています。 (座りコーデの写真) 座ったときにも快適でおしゃれに見えます。 車いすユーザーだけではなく、仕事などで長い時間を座って過ごす多くの人に役立っています。 ２　推進計画2025における主な取組 区では、推進計画2025に基づき、さまざまな施策を推進しました。以下に主な取組を紹介します。 （１）板橋区ユニバーサルデザインガイドラインの策定 ユニバーサルデザインの推進にあたっては、法令や条例などの技術的な基準や接遇マニュアルを守るだけでなく、利用者の視点に立ち、継続的な改善を図ることが重要です。区では、この理念に基づき、平成30年に「板橋区ユニバーサルデザインガイドライン」を策定し、基本的知識、適切な対応方法、取組プロセス、施設整備の基本的考え方を体系的に整理しました。本ガイドラインは、スパイラルアップ（継続的改善）の考え方に基づき、社会情勢の変化や多様化するニーズ、実践で得られた知見を反映させるため、これまでに２回改定を実施しました。 (板橋区ユニバーサルデザインガイドラインのイメージ図) （２）パンフレット「まちのなかで気づくかな？」の配付 ユニバーサルデザインの理念を、幅広い世代に親しみやすく伝えるため、啓発パンフレット「まちのなかで気づくかな？」を作成し、これまでに延べ14,000部以上を配付しました。 本パンフレットは、日常生活のさまざまな場面をイラストで表現し、困りごとを抱える方々への気づきと適切な配慮・支援について考える機会を提供するものです。保育園や小学校での理解促進のための教材として活用されているほか、区主催イベントでの配付を通じて、ユニバーサルデザインの普及啓発や人材育成に寄与しています。 (ユニバーサルデザイン啓発パンフレット「まちのなかで気づくかな？」の写真） （３）ユニバーサルデザインチェックの実施 「板橋区公共施設整備ユニバーサルデザインチェック方針」に基づき、区の公共施設整備において、ユニバーサルデザインの考え方に沿った適切な配慮がされているかをチェックする体制を構築しています。このチェックは、「基本計画」「基本設計」「竣工後検証評価」の各段階において、関係部署と緊密に連携しながら実施しています。 平成30年の運用開始以降、延べ43件のユニバーサルデザインチェックを実施し、多様な利用者に配慮した施設整備を推進しました。特に竣工後検証評価では、実際の利用状況を踏まえた検証を行い、その結果を次の公共施設整備に反映させるスパイラルアップのしくみを確立しています。これにより、継続的な改善サイクルを通じて、より高い水準のユニバーサルデザインの実現をめざしています。 ※「板橋区公共施設整備ユニバーサルデザインチェック方針」とは、「板橋区ユニバーサルデザインガイドライン」に沿った統一的なユニバーサルデザインの考え方に基づきチェックを行うことを通じて、個々の公共施設の価値だけでなく、区の公共施設全体の価値を高め、すべての人が利用できる施設を整備するための方針 （大規模改修時にUDチェックを行った植村記念加賀スポーツセンターの外観とプールの写真） （UDチェックのしくみの図） ユニバーサルデザインチェックの実績（実施年度と件数） 平成30(2018)年度　６件 令和1(2019)年度　８件 令和2(2020)年度　２件 令和3(2021)年度　３件 令和4(2022)年度　６件 令和5(2023)年度　８件 令和6(2024)年度　10件 計　43件 （４）区職員の人材育成 区職員のユニバーサルデザインに対する理解と実践力を高めるための研修を実施しています。研修では、接遇や多様な特性の理解などのソフト面に加え、施設設計や管理運営などのハード面の視点も取り入れ、総合的なユニバーサルデザイン推進能力の向上を図っています。研修を通じて職員の「気づき」を促し、日常業務においてユニバーサルデザインの考え方を積極的に取り入れる組織文化の醸成に努めています。また、庁内情報誌「UDニュース」を令和６(2024)年度までに38回発行し、先進事例の紹介や取組状況を共有することで全庁的な普及啓発を進めてきました。 こうした継続的な取組の結果、区職員におけるユニバーサルデザインの理解度は、平成29(2017)年度の54.9％から令和5(2023)年度は86.3％まで大幅に向上しました。 （職員向け情報誌UDニュースの画像） （職員のユニバーサルデザインの理解度の推移を表すグラフ） ユニバーサルデザインの「理解度」および「認知度」について 職員アンケートおよび区民アンケートにおいては、「ユニバーサルデザインについて、どの程度知っていますか。」という設問に対して、「１.具体的な事例まで知っている」、「２.言葉の意味まで知っている」、「３.言葉だけは聞いたことがあった」、「４.知らなかった（今回初めて聞いた）」の４つの選択肢のうち、１と２を足した回答率を「理解度」、１と２と３を足した回答率を「認知度」としています。 （認知度・理解度のイメージ図） （５）出前講座やイベントでの普及啓発 区民や事業者などを対象に、区職員を講師として派遣する出前講座を実施し、ユニバーサルデザインを学ぶ機会を提供してきました。これらの講座では、参加者が日常生活や事業活動においてユニバーサルデザインを実践できるよう、実例を交えたわかりやすい内容を心がけています。 また、区役所本庁舎１階イベントスクエアで実施したユニバーサルデザイン展をはじめ、区主催のイベントにおいてユニバーサルデザインの普及啓発コーナーを設置し、多くの来場者にユニバーサルデザインの重要性と実践方法を伝える取組を展開してきました。 （保育園児がユニバーサルデザインについて学ぶＵＤスクールの写真） （小学校でのユニバーサルデザイン出前講座の写真） （６）おでかけマップの充実 すべての人が安心して外出し、積極的な社会参加ができるよう、区ホームページ上に「どこでも誰でもおでかけマップ」を整備・公開しています。このマップでは、区内の公共施設および一部の民間施設のバリアフリートイレや赤ちゃんの駅の設置状況など、多様なバリアフリー情報を掲載しています。 （どこでも誰でもおでかけマップ画面の画像） ３　計画策定の基礎調査 （１）区民アンケート調査の概要 @目的 本計画の策定にあたり、区民のユニバーサルデザインに対する理解度や意識、日常生活における課題、今後求められる施策の方向性を的確に把握するため、区民アンケート調査を実施いたしました。 A調査の概要（項目　内容　対象） 住民基本台帳から無作為に抽出した18歳以上の区民3,000名（外国籍含む） 配布・回答方法　配布　郵送による 回答　郵送またはＷＥＢ 調査の期間　郵送による調査　　令和６（2024）年９月17日〜10月８日　ＷＥＢによる回答　令和６（2024）年９月17日〜10月14日 配慮した事項 ・外国籍住民には英語版の調査票を同封 ・調査票の漢字にはふりがなを振った ・調査票および封筒に音声コードを印字 B回収数 回収数｜1,033件／配布数3,000件　　 回収率｜34.4％ （２）区民アンケート調査の結果 @ユニバーサルデザインの認知度 ユニバーサルデザインの理解度は34.3％、認知度は59.0％と、平成28(2016)年度の前回調査と比較して７〜８％上昇しているものの、区民全体としては依然として十分な水準に達しているとは言えません。年齢層別の分析では顕著な差異が見られ、若年層ほど認知度が高く、特に20代では86.4％となった一方、75歳以上では40.9％に留まりました。 障害者差別解消法で規定されている「合理的配慮」の認知度については、ユニバーサルデザインの概念を理解している層ほど高い傾向が明らかになりました。 Aこれまでの取組への評価 「ユニバーサルデザインの取組が10年前に比べて進んでいるかどうか」という設問に対し、「思う」「まあ思う」と肯定的に回答した区民は合計の41.3％にとどまっています。分析の結果、ユニバーサルデザインへの認知度と評価には相関関係が見られました。特に「ユニバーサルデザインの具体的な事例まで知っている」と回答した層では、「思う」「まあ思う」の合計が69.0%に達しており、理解度の深さが評価の高さに関係していることが明らかになりました。 Bこれまでの取組に対する分野別評価 区民が「取組が進んでいる」と評価している分野の上位３項目は、以下のとおりです。 ・「だれもが快適に利用できるトイレの整備」 ・「目的地までスムーズに移動できる公共交通機関の整備」 ・「だれもが快適に利用できる建物や公園の整備」 これらの結果から、区民はハード面の取組に対する認識が比較的高い傾向が見られました。 一方、「多様な人が社会や地域活動に参加できる環境づくり」、「多様な人の意見を取り入れるしくみづくり」、「区、地域活動団体、大学、民間企業など、各主体の連携・協働」といった多様な人の参画や意見の取り入れ、連携・協働については評価が低い傾向にありました。 Cユニバーサルデザインへのニーズ 区民アンケート調査から明らかになった主なニーズは次のとおりです。 【１】だれもがわかりやすく収集・利用しやすい情報の提供 全体で最も高いニーズとなっています。特に高齢者層からのニーズが顕著です。自由記述欄からは、情報のオンライン化に対する期待と不安の両面が確認されました。 【２】誰一人取り残さないための災害時・緊急時の備え 「障がい者世帯」「介護・介助者世帯」において特に高いニーズが示されており、災害時・緊急時に対する不安が大きいことが伺えます。 【３】だれもが快適に利用できるトイレ 「妊娠中・未就学児世帯」で特に高い割合を占めています。 【４】目的地までスムーズに移動できるための公共交通機関 「妊娠中・未就学児世帯」「介護・介助世帯」「障がい者世帯」のニーズが高くなっています。 【世帯類型別の特徴的なニーズ】 ＜外国籍者世帯＞ 「多様な立場の方を理解する学びや交流の場」 「多様な人が社会や地域活動に参加できる環境づくり」 ＜小中学生世帯＞ 「くらしを便利で豊かにするサービスの提供」 「目的地までスムーズに移動できるための公共交通機関」 （３）オープンワークショップ・小学校出前講座 実施概要 @目的 本計画の策定にあたり、区民のユニバーサルデザインの認知度や課題などを把握するため、オープンワークショップおよび小学校出前講座を企画、実施いたしました。 Aオープンワークショップ・小学校出前講座 概要（名称　開催日　参加人数） 高島平まつり　令和６年10月27日（日）8人 障がい者週間記念行事　令和６年12月８日（日）25人 ＳＤＧｓマルシェ　令和７年１月11日（土）・１月12日（日）66人 ＵＤ展　令和７年2月10日（月）〜14日（金）　16人 小学校出前講座　令和6年9月26日（木）・10月22日（火）・令和7年2月17日（月）124人(小学校３校) B意見聴取方法 オープンワークショップでは、パネルを用いて「だれもがくらしやすいまち」に対する考えをシールで投票していただきました。また、そのまちを実現するために自分ができることや必要なことを付箋に書いていただきました。 小学校での出前講座は、４・５年生を対象に実施し、ユニバーサルデザインについての講義の後、ワークシートを用いて「だれもがくらしやすいまち」について考えていただきました。 （４）オープンワークショップで出された意見 @高島平まつり・障がい者週間記念行事・SDGｓマルシェ・ＵＤ展 「だれもがくらしやすいまち」については、以下の項目が多くなりました。 ・道路や公園がだれにとっても使いやすい ・だれもが思いやりやもてなしの心を持っている ・施設やお店がだれにとっても使いやすい ・トイレがだれにとっても使いやすい 「だれもがくらしやすいまちづくりのためにできること」においては、困っている人を見かけたら声をかける、困っている人がいたらお手伝いする、電車で席をゆずってあげるといった意見が多く出ました。また、障がい者週間記念行事においては、お互いを認め合い、尊重し、理解あるくらしを望むといった意見も出されていました。 A小学校出前講座 「だれもがくらしやすいまち」について、ワークシートに記入された主な意見は以下のとおりです。 ・いろんな人が協力して困っている人を助けるまち ・差別がなくみんなが仲良くできるまち ・お互いに個性を認め合えるまち ・スロープがある公園や外国語表記が書いてある看板がたくさんあるまち ・だれもが安心して安全にくらせるまち 「だれもがくらしやすくなるためにできることや必要なこと」について、主な意見は以下のとおりです。 ・困っている人を見つけたら声をかけたり助けたりすること ・障がいの有無にかかわらず同じように接すること ・みんなで協力して改善点を見つけ、提案していきたい ４　ユニバーサルデザイン推進における現状の課題 区民アンケート調査の結果などを踏まえ、本計画の策定にあたっての現状の課題を以下のとおり整理しました。 @ユニバーサルデザインの普及と実践 ユニバーサルデザインの認知度をさらに高めていく必要があります。区民アンケートからは、ユニバーサルデザインに対する理解や関心を深める啓発活動等へのニーズが高いことが明らかになりました。多様な啓発活動を通じて認知度を向上させ、区民・地域団体・事業者がユニバーサルデザインの考え方を正しく理解し、日常生活の中での実践につなげることが必要です。 Aだれもが利用しやすい情報・サービス 社会全体で少子高齢化が進む一方、区内在住の外国人割合は2035年に約8.5％に達すると見込まれています。(板橋区人口ビジョンによる。) 区民アンケートの結果では、「だれもがわかりやすく、収集・利用しやすい情報の提供」が最も高いニーズとして挙がっていることから、ユニバーサルデザインの視点に立った、より分かりやすく質の高い情報提供や案内表示、多言語対応の推進とともに、多様な利用者に配慮した窓口運営やコミュニケーション支援の充実が必要です。 デジタル技術を活用し、対面・オンライン双方の利便性が向上し、多様な選択肢の提供が区民サービスの向上に寄与しています。一方で、オンライン化の普及に伴うデジタル技術やインターネット利用の格差に対する不安の声も寄せられています。だれもがデジタルの利便性を享受できる環境整備と支援体制の構築が必要です。 Bだれにとっても快適なまちづくり 道路・公園・トイレ・建物・公共交通機関のハード整備については一定の進展が評価される一方、区民アンケートでは今後のニーズとしても高い割合を占めており、より使いやすい施設やだれもがスムーズに移動できる環境の整備が求められています。施設整備にあたっては、多様な利用者目線に立ち、庁内組織横断的に一丸となって取り組むとともに、関係機関と必要な協議・調整を適切に行い、効果的な整備の推進が必要です。 災害時・緊急時の備えについては、特に「介護・介助者世帯」「障がい者世帯」から高いニーズが示されました。ユニバーサルデザインの視点に立った避難所整備や災害に関する情報発信等、全庁を通じた取組として防災対策の推進が必要です。 Cみんなが参画するユニバーサルデザインのしくみづくり これまで区では、まちづくり等において有識者や当事者団体、公募区民等で組織されたユニバーサルデザイン推進協議会に諮ることで当事者の意見を取り入れ、また普及啓発等においては大学や企業、NPO団体等と連携して取り組みを進めてきました。区民アンケートの自由記述欄では、多様な人の意見の取り入れることの重要性に関するご意見が寄せられており、当事者の声を聞き、多様な主体が参画するためのしくみづくりが求められています。 「当事者」について 原則としてすべての利用者を指しますが、本計画では、特に障がい者、高齢者、子ども、乳幼児連れ、妊産婦、外国人等の利用者を想定しています。 コラム　その声が、まちを変える──「当事者」のちから ユニバーサルデザインの話になると、よく出てくる言葉があります。 それが「当事者」。 少し堅く聞こえるかもしれませんが、言いかえるなら―― 「そのことで日々困っている人」や「そこに深く関わって暮らしている人」のこと。 たとえば、車いすを使う人、視覚や聴覚に障がいがある人。 子ども連れの親御さんやベビーカーを押す人、高齢の方、日本語に不慣れな外国人の方もそうです。 “まちの使いにくさ”を誰よりも知っている、言うなれば「暮らしのプロフェッショナル」なのです。 当事者の声を活かしたユニバーサルデザインの実践例として知られるのが、新国立競技場です。 2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて建て替えられたこの競技場では、設計段階から当事者たちが繰り返しワークショップに参加。実際に図面を見ながら意見を交わしました。 たとえば―― ・親子連れや知的・発達障がいのある方への配慮として、男女共用トイレを整備 ・補助犬を連れた方のために、施設内外に補助犬用トイレを設置 ・パニックなどに備え、安心して過ごせるカームダウン・クールダウン室を用意 こうした一つひとつの配慮は、設計者や行政職員だけでは、なかなか気づけないものばかり。 「実際に困ったことがある人」のリアルな気づきが、ユニバーサルデザインをより豊かにしてくれたのです。 「世界最高のユニバーサルデザイン」を掲げて積み重ねられた21回のワークショップ。 そのプロセスそのものが、まさに“世界に誇れるレガシー”と言えるでしょう。 その理念は、2025年の大阪・関西万博にも受け継がれています。 「当事者の声を聞き、ともに考えること」―― それは、すべての人が安心して使えるまちをつくるための、いちばんの近道です。 板橋区でも、これからの10年、たくさんの“当事者のちから”を取り入れながら、 誰もが「使いやすい」「暮らしやすい」と実感できるまちづくりを進めていきます。 第３章　本計画における基本的な考え方 １　推進計画2025の評価と本計画の方向性 ２　ユニバーサルデザインについて １　推進計画2025の評価と本計画の方向性 推進計画2025では、東京都板橋区ユニバーサルデザイン推進条例の理念に基づき、ユニバーサルデザインの推進に関する総合的な施策を策定し、ハード・ソフト両面で取組を進めた結果、一定の成果を得ました。一方、区民アンケートからは認知度・理解度の低さや「10年前と比較してユニバーサルデザインの施策が進んだと思う」と回答した区民の割合が41.3％に留まっていることなど、課題もみられました。 本計画では、推進計画2025の理念を継承しつつも、これらの課題や新しいニーズに対応するため、より効果的な施策を実施していきます。 ２　ユニバーサルデザインについて 本計画の背景や板橋区の現状と課題などを踏まえて、改めて本計画におけるユニバーサルデザインについて共通の理解をするため、定義や基本的な考え方を整理します。 （１）ユニバーサルデザインの定義 ユニバーサルデザインとは、『基本的人権の尊重』を基本理念として、年齢、性別、国籍、個人の能力にかかわらず、一人ひとりの多様性が尊重され、あらゆる場面で社会参加ができる環境を整えることです。 （２）ユニバーサルデザインの基本的な考え方 @「はじめから」「すべての人」を考慮する 従来の「バリアフリー」における考え方は、「あとから」バリアを取り除くという取組が主であるのに対して、ユニバーサルデザインは、「はじめから」年齢・性別・障がい・文化など多様な人や多様な状況を考慮して環境を整える考え方です。 A「絶えず学び、改善し続ける」 ユニバーサルデザインは「完成系」ではなく、「変化に応じて進化し続けるプロセス」です。社会環境や技術が変わる中で、当事者の声を聞きながら、試行錯誤を通じて実践と改善を重ねていく姿勢が重要です。 B「定型化せず、柔軟に応える」 一律の基準やチェックリストに基づくのではなく、個々の施設や状況に応じて、ハード・ソフト両面から、人的支援やＩＣＴなども組み合わせて最適な手段で対応することをめざします。 特定の設備を「足す」だけではなく、わかりやすく・使いやすくするため、余分をそぐ「引き算の発想」も重視します。 ユニバーサルデザインにおけるハードとソフトの取り組みの整理 分類　ハード面（モノ：物的要素） 取り組み　「空間」を構成する施設・設備等の整備　 一般的な例　空間　（駅前、商店街、住宅地、農地等）、施設（道路、公園、建物、交通、サイン）、設備・機器、製品等 分類　ソフト面（コト：事象的要素） 取り組み　「空間」の整備を補完する取り組み 一般的な例　施設・設備等の維持管理、運用等 取り組み　「空間」の整備以外の取り組み「くらし」の基盤づくり 一般的な例　情報提供、地域コミュニティ、見守り、活動連携・協働、ボランティア、マナー・ルール、交通安全、防災、防犯等 取り組み　「空間」の整備以外の取り組み「くらし」の質の向上 一般的な例　歴史、景観、文化、芸術、健康、スポーツ、エンターテイメント等 取り組み　「しくみ」の充実・運用 一般的な例　制度、区民参加、組織、推進体制等 分類　ソフト面（ヒト：心的要素） 取り組み　他者へのもてなしを実現する取り組み　「ひと」の意識醸成 一般的な例　相互理解、学校教育、人材育成、生涯学習、普及啓発等 取り組み　「ひと」による思いやりのある配慮、サービス等の提供 一般的な例　気配り・目配り・心配りの対応、接遇、接客等 第４章　めざす将来像、取組の指針、施策 １　めざす将来像 ２　取組の指針 ３　施策 １　めざす将来像 計画の背景や区の現状と課題、板橋区におけるユニバーサルデザインの基本的な考え方を踏まえ、本計画がめざす将来像を以下のとおりとします。 ともに考え、ともに創る、だれもが心地よく暮らし、すごせるまち　板橋 だれもが心地よく暮らし、すごせるまちのイメージイラストと説明文 （手話をしている人、ベビーカーを押す人、エレベーターを車いすの人に譲るスーツ姿の人、ランニングする人、買い物をする高齢者、様々な人種の子どもが一緒に遊んでいる様子のイラスト） ・だれもが電車やバスなどを利用できる。「お互いさま」で譲り合っている。 ・公園ではみんながルールを守りながら、心地よく過ごしている。 ・イベントの情報はわかりやすく、だれもが参加できる。 ・だれでも気軽にお店での買い物を楽しめる。 ・高齢者も、小さい子を連れていても、障がい者も、だれもが自由に外出できる。 ・だれもがユニバーサルデザインの意味を知り、思いやりを持って、互いに尊重し合っている。 ・多様な人がまちづくりに参加し、意見を出し合っている。 ２　取組の指針 めざす将来像の実現に向けた取組の指針は、以下のとおりとします。 指針１　ユニバーサルデザインの「学び」を支援するための取組と、みんなでユニバーサルデザインを創る「しくみ」づくり ユニバーサルデザインのまちづくりには、区民一人ひとりがユニバーサルデザインの基本的な考え方を正しく理解し、互いに尊重し合い、思いやりを持って支え合うことが大切です。このような意識と行動が区全体に浸透するよう、意識啓発・情報発信の強化や、多様性を学び、受け入れるための取組などを推進します。 また、様々な主体が参画してそれぞれがユニバーサルデザインのまちづくりの担い手となることも大切です。そのため、みんなでユニバーサルデザインの取組に主体的に参画し、各主体の意見が反映できる「しくみ」づくりを推進します。 指針２　だれもが安心して快適に移動や利用ができる「まち」「くらし」づくり 日常生活において、すべての人がスムーズに移動でき、建物の使いやすさ、情報のわかりやすさ、手続きの簡便さなどを実感できる環境は、区民の心地よさと生活の質の向上につながります。そのために、平常時・災害時の両方を見据えた移動環境の整備、公共施設・建築物のユニバーサルデザイン化、多様な方法による情報アクセシビリティの向上、手続きの簡素化と包括的なサポート体制の充実などの取組を通じて「まち」「くらし」づくりを推進します。 【指針１と２の関係イメージイラスト】（人の思いやりや気持ちがまちやくらしを支えているイラスト） 指針１は、一人ひとりがユニバーサルデザインについて学び、実践していくとともに、 話し合いや参画の機会を持ち、より多くの人の意見を取り入れることをめざしています。 指針２は、公共施設や移動環境、くらしに必要な手続きや情報発信など、さまざまなシーンで だれもが安心し、快適さを感じられるような「まち」「くらし」づくりをめざしています。 このイメージ図のように、指針２「まち」「くらし」づくりを指針１「学び」「しくみづくり」 が下支えし、この２つの指針を一体的に進めることで、めざす将来像「ともに考え、ともに 創る、だれもが心地よく暮らし、すごせるまち　板橋」が実現できるものと考えます。 ３　施策の体系図 めざす将来像　 ともに考え、ともに創る、だれもが心地よく暮らし、すごせるまち　板橋 指針１ユニバーサルデザインの「学び」の支援と、みんなでユニバーサルデザインを創る「しくみ」づくり 指針２だれもが安心して快適に移動や利用ができる「まち」「くらし」づくり 施策（１）−@　ユニバーサルデザインの実践に向けた情報発信 施策（１）−A　多様性を学び、尊重し合うための取組　 施策（１）−B　区職員や民間事業者の意識啓発 施策（１）−@　当事者参画のしくみづくり　 施策（１）−A　多様な主体と連携して進めるユニバーサルデザイン 施策（１）−B　ユニバーサルデザインを推進するための基盤づくり 施策（１）−@　公共施設や公園のユニバーサルデザインの推進 施策（１）−A　移動環境のユニバーサルデザインの推進 施策（１）−B　ユニバーサルデザインのまちづくりの推進 施策（１）−@　情報取得環境の整備とくらしの中でのDXの推進 施策（１）−A　社会参加しやすい環境づくり　 施策（１）−B　ユニバーサルデザインの考えを取り入れた防災対策 ４　施策 めざす将来像の実現に向けて、２つの指針に対応する区の施策を次の通り定めます。 指針１ユニバーサルデザインの「学び」の支援と、みんなでユニバーサルデザインを創る「しくみ」づくり 指針１―（１）学び 施策（１）―@　ユニバーサルデザインの実践に向けた情報発信 １0年後の姿　　一人ひとりがユニバーサルデザインを実践しているまち インターネットや学校教育の場など、さまざまな機会において、ユニバーサルデザインの考え方を正しく理解できるよう、分かりやすく情報提供を行います。 一人ひとりがユニバーサルデザインのまちづくりの担い手となるよう、日常生活の中での実践につながることをめざして情報発信を行います。 施策（１）−A　多様性を学び、尊重し合うための取組 10年後の姿　　人との違いを知って、尊重しあうことのできるまち 誰もが社会の一員として活躍できる社会をめざして、多様性を学び、尊重し合うための意識啓発を進めます。 外国人や障がい者との交流や理解促進事業などを通じて、異なる立場や文化、行動様式を学ぶ機会を充実させます。 施策（１）−B　区職員や民間事業者の意識啓発 10年後の姿区政にも地域や民間企業にもユニバーサルデザインが取り入れられているまち 区職員の理解が深く定着し、窓口でのきめ細かな対応や情報発信、公共施設の設計や管理運営等、さまざまな場面でユニバーサルデザインに配慮できるよう、レベルアップを図ります。 地域の企業や商店街など、様々な民間事業者へのユニバーサルデザインへの理解促進・意識啓発の取り組みを進めます。 (保育園でのUDスクールの写真) まちの中で困っている人を見つけて 何ができるか考えよう！ (二人の女の子が手話でにチャレンジしている写真） 手話も言語のひとつ。「手と手で話してみよう」 (ＵＤチェック竣工後評価で区職員が車いす体験をしている写真) 職員が車いす体験で改修後の区立施設をチェック中 指針１−（２）しくみ 施策２−１　当事者参画のしくみづくり 10年後の姿　　当事者の声が反映された、だれもが心地よいまち 多様な区民・様々な主体が参画して意見を出し合うことで、それぞれがユニバーサルデザインのまちづくりの担い手となるためのしくみづくりを行います。 多様な視点を取り入れた魅力あるまちづくりのために、当事者による点検のしくみをつくります。 施策２−２　多様な主体と連携して進めるユニバーサルデザイン 10年後の姿　　みんなでユニバーサルデザインに取り組んでいるまち ユニバーサルデザインに取り組む民間事業者・NPO団体等との連携体制を活用し、先進的な事例の普及や人材育成等を行います。 ユニバーサルデザインの意識啓発等において、区内の教育機関と連携することで、普及の加速を図ります。 施策２−３　ユニバーサルデザインを推進するための基盤づくり 10年後の姿　　ユニバーサルデザインの推進を支える基盤があるまち 有識者や当事者団体、公募区民等で組織されたユニバーサルデザイン推進協議会を中心として、ユニバーサルデザインの推進を図ります。 (子どもワークショップの写真) 「ユニバーサルデザインを広めるためのアイデアを出し合おう！」 (板橋産業見本市の写真) 区内事業者の取組を後押しします。 (ユニバーサルデザイン推進協議会の写真) 多様な立場の当事者が意見を出し合って、「だれもが心地よい」を支えていきます。 指針２だれもが安心して快適に移動や利用ができる「まち」「くらし」づくり 指針２−（３）まち 施策３−１　公共施設や公園のユニバーサルデザインの推進 10年後の姿　　公共施設や公園がみんなの心地よい居場所となっているまち ユニバーサルデザインの基本的な考え方に基づき、公共施設の新築・改築・改修にあたっては、施設や地域の特性、整備コストなどを総合的に判断し、だれもが安心して利用できるよう、ハード・ソフトの両面から丁寧に検討を重ねます。 施設のバリアフリー・ユニバーサルデザイン整備にあたっては、東京都と連携し、板橋区福祉のまちづくり整備指針を踏まえて計画的に推進します。 施策３−２　移動環境のユニバーサルデザインの推進 10年後の姿　　案内・動線・接続が整い、だれでも安心して移動できる快適なまち 車いすやベビーカー、歩行支援のモビリティなど、さまざまな手段を利用する人々にとって利用しやすい環境を整えるとともに、段差などの移動上の障壁の低減、移動中の負担軽減や利便性の向上に資する環境要素の充実など、誰にとっても移動しやすい環境の実現に取り組みます。 だれもが安心・安全・快適に移動し、目的地にアクセスできる環境の実現に向けて、公共交通機関との連携・調整を図るとともに、駅やまちを含めた一連の移動経路やその案内手段についても、わかりやすさや使いやすさの向上を意識した環境整備を進めます。 施策３−３　ユニバーサルデザインのまちづくりの推進 10年後の姿　　だれもが暮らしやすく、立ち寄り、交流できる共生のまち 地域ごとのまちづくり事業においては、だれもが暮らしやすい生活環境をめざすとともに、災害に強く、安心して過ごせる空間づくりを進めます。 多くの人が集まる駅前広場などの整備においては、区民・事業者との連携により、だれもが立ち寄り、くつろいで交流できる場をめざし、ユニバーサルデザインの視点を持った公共空間づくりを進めます。 (こども動物園のキッズルームの写真） 親子が心地よく過ごせる場所があります。 (自転車専用レーンと板橋型バリアフリーブロックのある交差点の写真） 整備とルールの推進で安心・安全をめざします。 (上板橋駅の工事のための囲いに子どもたちの書いた絵が貼ってある写真） 安全で利便性が高く魅力あるまちをつくっています。 指針２だれもが安心して快適に移動や利用ができる「まち」「くらし」づくり 指針２−（４）まち 施策４−@　情報取得環境の整備とくらしの中でのDXの推進 10年後の姿　　だれもがわかりやすい情報やサービスを受けられるまち ユニバーサルデザインの視点に立ち、だれもがわかりやすく、収集・利用しやすい情報の提供や案内表示の整備を推進します。 多様な利用者に配慮した窓口運営やコミュニケーション支援の充実のため、デジタル技術を活用した、対面・オンライン双方での区民サービスの向上を行います。 デジタル技術の発展に伴う情報格差への不安を解消するため、だれもがデジタルの利便性を享受できる環境整備と支援体制を構築します。 施策４−２　社会参加しやすい環境づくり 10年後の姿　日常にユニバーサルデザインが取り入れられ、だれもが社会参加できるまち 障がい者、子育て世代、外国人、高齢者など、多様な立場の方が区の主催事業や地域活動に参加できるよう、設備・サービスの充実や情報発信のユニバーサルデザイン化を進めます。 地域に根ざした商店街や小規模店舗などにおいても、だれもが利用しやすい空間づくりを進めるため、バリアフリー化や案内表示の改善、接遇における配慮など、ユニバーサルデザインの取組を支援します。 施策（４）−B　ユニバーサルデザインの考えを取り入れた防災対策 10年後の姿　　だれもが災害に備え、もしもの時に安心して避難できるまち 災害時に避難所となる公共施設のユニバーサルデザイン化や、多様な避難者への配慮に関する啓発など、ハード・ソフト両面からユニバーサルデザインの防災対策を行います。 ユニバーサルデザインの視点に立った災害関連情報の発信等を通じて、だれもが災害に備えられるようにします。 (コミュニケーション支援機器の写真) テクノロジーでコミュニケーションをお手伝いします。 (ユニバーサルスポーツ体験会のシッティングバレーの写真） 体を動かす喜びをみんなで体験できます (いたばし防災ポータルのトップページの写真） だれもが災害への備えを行うことで、安心につながります。 第５章　施策を実現するための考え方 １　既存事業のスパイラルアップと新規事業の効果的な導入 ２　みんなで取り組むユニバーサルデザイン ３　各主体の役割 取組の指針に基づいて施策を実現するための考え方は以下のとおりです。 １　既存事業のスパイラルアップと新規事業の効果的な導入 区は、平成15（2003）年の「板橋区バリアフリー推進計画」策定以降、バリアフリーやユニバーサルデザインの推進に向けた取組を体系的かつ計画的に進めてきました。本計画の実行にあたっては、これまでの取組の成果と現状の課題を踏まえつつ、社会情勢の変化や多様化する区民ニーズに対応するため、既存事業のスパイラルアップを図ります。また、現状分析から抽出された課題に対して効果的と判断される新規事業については、適切に導入を図ります。なお、既存事業のスパイラルアップにおいても新規事業の導入においても、可能な限りEBPMの考え方に基づくものとします。 ※EBPMとは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすること (スパイラルアップのイメージ図) スパイラルアップとは、螺旋階段をのぼっていくようなイメージで、計画・実行・評価・改善の好循環を継続していくことです。 ２　みんなで取り組むユニバーサルデザイン 推進計画2025策定以降、区のみならず、地域団体や企業など様々な主体がそれぞれの活動領域においてユニバーサルデザインを推進し、必要に応じて連携してきました。今後、社会情勢の変化や不確実性の高まる時代において、ユニバーサルデザインの基盤を強固なものとするためには、当事者を含む多様な主体の積極的な参画および連携の強化が不可欠です。より豊かなユニバーサルデザインのまちづくりのために、様々な立場にある人の多様性を認め合い、寛容に受け入れ、互いに支え合う社会の実現を「みんなで」めざします。 (区・区民・事業者・地域活動団体等のこれまでの連携イメージとこれからの連携イメージ図） ３　各主体の役割 区、区民、地域活動団体、事業者が、それぞれの特性や役割を理解し、ユニバーサルデザインの考え方を共有しながら、連携・協働して取り組んでいきます （１）区の役割 区は、ユニバーサルデザインの考え方について普及・啓発に引き続き努めるとともに、国や東京都をはじめ、区民、地域活動団体、事業者など多様な主体との連携・協働を大切にしながら、ユニバーサルデザインの推進に積極的に取り組んでいきます。 （２）区民・当事者に期待される役割 区民や当事者は、ユニバーサルデザインの推進にあたって、まちづくりの主体として欠かせない存在であり、計画、実行、評価、改善の各段階へ参画することが期待されます。また、ユニバーサルデザインの考え方を自ら学び、お互いの個性を認め合い、思いやりの心を持って、地域の課題解決の担い手として、その能力を発揮することが期待されます。 （３）地域活動団体に期待される役割 町会・自治会や地域活動団体・NPO団体は、誰もが共に安心して暮らし続けられる地域社会の実現に向けて、地域課題の解決に主体的に取り組む重要な担い手です。また、ユニバーサルデザインの考え方を地域で共有し広げていくための中心的な存在として、新たな担い手の発掘にも取り組みながら、地域全体を巻き込んだ活動へと発展させていくことが期待されます。 （４）事業者・商店街に期待される役割 事業者や商店街は、多様なニーズを積極的に把握し、既存の取り組みやサービスの充実に加えて、最新技術の活用や新たなサービスの開発など、柔軟かつ創意ある対応が期待されます。あわせて、従業員一人ひとりが能力を十分に発揮できるよう、働きやすい職場環境の整備や、制度の実施・運用にも取り組んでいくことが求められます。 （５）教育機関に期待される役割 教育機関には、すべての子どもが安心して学べる環境を整えるとともに、多様な立場や違いを尊重する意識を育む場としての役割が求められます。また、災害時の避難場所としても利用できる施設や設備の整備とともに、地域との連携を通じて多様性を認め合う共生社会の場となることが求められます。 第６章　実施計画 １　実施計画について ２　計画の推進に向けて ３　事業の体系 ４　事業概要 この章では、令和８（2026）年度から令和12（2030）年度までに実施する事業を掲載します。 １　実施計画について （１）計画事業 計画事業の検討にあたっては、推進計画2025において着実な成果を上げ、今後とも継続的に取り組んでいく事業のほか、既存の事業をスパイラルアップさせることにより、ユニバーサルデザインの更なる定着・発展に寄与する事業を抽出しています。 また、区民アンケートの結果や推進計画2025の総括評価で明らかになった課題の解決に向けて新たな事業を追加しています。 令和８（2026）年度からの５年間はこれらの取り組みを進めるとともに、進捗管理を実施していきます。 （２）重点事業と関連事業 実施計画における「重点事業」「推進事業」「関連事業」については、以下のとおりです。 重点事業：ユニバーサルデザインの推進に資する事業のうち、進行管理を要し、かつ成果指標を設定して評価を実施していくべき事業 推進事業：ユニバーサルデザインの推進に資する事業のうち、特に進行管理を実施していくべき事業 関連事業：重点事業以外の事業で、直接的・間接的にユニバーサルデザインの推進に資すると考えられる事業 ２　計画の推進に向けて （１）進行管理の実施 区は、重点事業の進捗状況を把握・点検することで進行管理を実施していきます。 （２）計画の進捗状況の報告など 区は、学識経験者、関係団体、公募区民、事業者で構成する「板橋区ユニバーサルデザイン推進協議会」において計画の実施状況の報告を行うとともに、必要な助言などを求めていきます。併せて、報告内容の公表を行います。 （３）ユニバーサルデザイン協議会などによる点検、意見聴取 板橋区ユニバーサルデザイン推進協議会において計画の実施状況の把握や点検を行います。また、区民や障がい者団体などから意見を求め、多様な視点を反映させていきます。 ３　事業の体系 指針（１）学びの事業 施策（１）−@　ユニバーサルデザインの実践に向けた情報発信 重点事業　子どもに対するユニバーサルデザインの普及啓発 推進事業　ユニバーサルデザインガイドラインの更新・活用 推進事業　ユニバーサルデザイン事例集の更新・活用 関連事業　ユニバーサルデザイン展示の実施 関連事業　ユニバーサルデザイン出前講座の実施 関連事業　グリーンカレッジにおけるユニバーサルデザインの普及啓発 関連事業　ユニバーサルデザイン相談窓口 施策（１）−A　多様性を学び、尊重し合うための取組 推進事業　福祉教育の充実 関連事業　ダイバーシティフェアの実施 関連事業　児童や生徒の国際理解教育等の充実 関連事業　いたばしグッドバランス推進企業表彰 施策（１）−B　区職員や民間事業者の意識啓発 推進事業　ユニバーサルデザイン職員研修の強化 推進事業　区内事業者へのユニバーサルデザインの啓発 関連事業　ユニバーサルデザインニュースの発行 施策（２）しくみの事業 施策（２）−@　当事者参画のしくみづくり 推進事業　当事者参画プロセスのしくみ化と活用支援 関連事業　子どもワークショップ 施策（２）−A　多様な主体と連携して進めるユニバーサルデザイン 推進事業　事業者との連携 推進事業　教育機関との連携 関連事業　板橋区ユニバーサルデザイン賞の実施 施策（２）−B　ユニバーサルデザインを推進するための基盤づくり 重点事業　ユニバーサルデザイン推進リーダーの設置・活用 推進事業　ユニバーサルデザイン推進協議会の活用による共創型まちづくりの推進 推進事業　ユニバーサルデザイン推進調整会議の運用と機能強化 推進事業　ユニバーサルデザインアドバイザーの活用による専門的支援の充実 関連事業　ユニバーサルデザインに関するアンケート調査の実施 関連事業　バリアフリー相談窓口 施策（３）　まち 施策（３）−@　公共施設や公園のユニバーサルデザインの推進 推進事業　公園のユニバーサルデザイン化 推進事業　学校施設のユニバーサルデザインの推進 推進事業　公共施設のトイレのバリアフリー化 推進事業　史跡公園の整備 推進事業　旧保健所跡地の活用推進 関連事業　ユニバーサルデザインチェックの運用と支援体制の整備 関連事業　公園・公衆トイレの改修 関連事業　福祉のまちづくり整備指針の運用等 施策（３）−A　移動環境のユニバーサルデザインの推進 推進事業　無電柱化の促進 推進事業　自転車通行空間の整備 関連事業　自転車利用ルール推進 関連事業　小学生自転車運転免許証交付事業 関連事業　鉄道駅エレベーターの設置促進 関連事業　鉄道駅ホームドアの設置促進 関連事業　歩道の段差解消 施策（３）−B　ユニバーサルデザインのまちづくりの推進 推進事業　大山駅周辺地区まちづくり事業の推進 推進事業　板橋駅周辺地区まちづくり事業の推進 推進事業　上板橋駅南口駅前地区まちづくり事業の推進 推進事業　高島平地域まちづくり事業の推進 施策（４）くらしの事業 施策（４）−@　情報取得環境の整備とくらしの中でのDXの推進 関連事業　だれもが使いやすいホームページの運用 関連事業　ユニバーサルデザインに配慮した広報いたばしの発行 関連事業　呼びかけ看板等の多言語化 関連事業　多言語の情報提供 関連事業　シニアのスマートフォン個別相談会 関連事業　行政手続きにおけるオンライン申請の拡大 施策（４）−A　社会参加しやすい環境づくり 重点事業　会議・イベント等に参加できる環境整備の推進 推進事業　商店街バリアフリー促進事業 関連事業　コミュニケーション支援機器の活用 関連事業　おでかけマップの管理・充実 関連事業　手話講習会の実施 関連事業　国際交流員・語学ボランティアによる通訳支援 関連事業　スポーツ・レクリエーションを通じた障がい者の社会参加 関連事業　ユニバーサルスポーツ体験会 関連事業　障がい者の就労促進 関連事業　スマイルマーケットの運営 関連事業　赤ちゃんの駅の指定 施策（４）−B　ユニバーサルデザインの考えを取り入れた防災対策 推進事業　避難所のユニバーサルデザインの推進 関連事業　福祉避難所の整備 関連事業　防災情報のユニバーサルデザイン化 関連事業　要配慮者支援体制の充実 関連事業　女性のための災害対策ハンドブック 関連事業　外国人の防災訓練への参加促進 ４　事業概要 各事業の概要を示します。 指針１　ユニバーサルデザインの「学び」の支援と、みんなでユニバーサルデザインを創る「しくみ」づくり 学びの重点事業（１事業） 番号01 ★ 事業　子どもに対するユニバーサルデザインの普及啓発 担当課　障がい政策課 事業概要未就学児、小学生、中学生を対象に、ユニバーサルデザイン啓発パンフレット「まちのなかで気づくかな？」など活用して普及啓発活動を行います。 成果指標・2025年度における現状値・2030年度の目標値は、調整中となっています。 令和８(2026)年度から令和12(2030)年度の年度別計画は、調整中となっています。 学びの推進事業（５事業） 番号　02 事業　ユニバーサルデザインガイドラインの更新・活用 担当課　障がい政策課 事業概要　社会の変化や多様な声を反映し、ガイドラインを定期的に見直し・更新します。ガイドライン活用の好事例等をウェブで発信することで、現場での実践と浸透を促進します。 令和８(2026)年度から令和12(2030)年度の年度別計画は、調整中となっています。 番号　03 事業　ユニバーサルデザイン事例集の更新・活用 担当課　障がい政策課 事業概要　区ホームページにて公開しているユニバーサルデザイン事例集「いたばしUDのタネ」を更新し、区、区民、事業者、地域活動団体が実施しているユニバーサルデザインの事例を収集・公開することで、ユニバーサルデザインの実践を促します。 令和８(2026)年度から令和12(2030)年度の年度別計画は、調整中となっています。 番号　04 事業　福祉教育の充実 担当課　指導室、障がい政策課、選挙管理委員会 事業概要　障がい者への理解促進やユニバーサルデザインについての学習、選挙啓発事業など、福祉教育を充実させることで、多様性を尊重し、一人ひとりの命や尊厳を大切にし、誰もが自分らしく生きられる社会（共生社会）をめざします。 令和８(2026)年度から令和12(2030)年度の年度別計画は、調整中となっています。 番号　05 事業　ユニバーサルデザイン職員研修の強化 担当課　障がい政策課 事業概要　区職員に対して、当事者の声も取り入れながら、ユニバーサルデザインに関する実務研修を継続して実施します。接遇や障がい特性の理解、施設整備などにおける職員の意識と実践の向上を図ります。 令和８(2026)年度から令和12(2030)年度の年度別計画は、調整中となっています。 番号　06 事業　区内事業者へのユニバーサルデザインの啓発 担当課　障がい政策課 事業概要　地域でのユニバーサルデザインの実践に向けて、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れるためのポイントや区内外の事例を紹介することにより、区内事業者の意識啓発を図ります。 令和８(2026)年度から令和12(2030)年度の年度別計画は、調整中となっています。 学びの関連事業（８事業） 07 ユニバーサルデザイン展示の実施 板橋区が実施する様々なイベントにおいて、ユニバーサルデザインの普及啓発コーナーを設けることで、区民、地域活動団体、事業者への普及啓発を行います。 障がい政策課 08 ユニバーサルデザイン出前講座の実施 区民や地域活動団体、事業者を対象に、区の出前講座を活用して、学習会の場に区職員を講師として派遣し、ユニバーサルデザインを学び、生活の中で実践できるような機会を提供します。 障がい政策課、生涯学習課 09 グリーンカレッジにおけるユニバーサルデザインの普及啓発 区内在住・在勤のあらゆる世代の方を対象に、板橋グリーンカレッジ大学校において、ユニバーサルデザインを学び、生活の中で実践できるような機会を提供します。 生涯学習課、障がい政策課 10 ユニバーサルデザイン相談窓口 チラシやポスターの作成、主催事業における対応、公共施設の整備や管理など様々な分野において区職員から相談を受け、一緒に考えることでユニバーサルデザインについて考える学びの機会とします。 障がい政策課 11 ダイバーシティフェアの実施 外見・性別や年齢・国籍・障がいなど様々な違いを理解し、受け入れることのできる考え方（ダイバーシティ＆インクルージョン）の浸透、理解促進を図るため、関連部署との連携により、各部署の取り組みの紹介やセミナーなどを実施し、だれもが生きやすく住みよい社会の構築につなげていきます。 男女社会参画課 12 児童や生徒の国際理解教育等の充実 区内の小中学生に異文化に対する開かれた意識等を醸成するために、外国人が自国の文化・習慣を紹介したり、児童・生徒が自分たちで調べたりする授業を実施します。 文化・国際交流課 13 いたばしグッドバランス推進企業表彰 多様な人材の活躍やワーク・ライフ・バランスに向けて、積極的に取り組む企業を支援するため表彰制度の充実を進めます。 男女社会参画課 14 ユニバーサルデザインニュースの発行 ユニバーサルデザインの実践に向けて、ユニバーサルデザインの考え方や区内外の取組を紹介することにより、区職員の意識啓発を図ります。 障がい政策課 しくみの重点事業（１事業） 番号　15 ★ 事業　ユニバーサルデザイン推進リーダーの設置・活用 担当課　障がい政策課 事業概要　各課に一人ユニバーサルデザイン推進リーダーを設置することで、各課で実施する事業にユニバーサルデザインの視点を取り入れます。 成果指標・2025年度における現状値・2030年度の目標値は、調整中となっています。 令和８(2026)年度から令和12(2030)年度の年度別計画は、調整中となっています。 しくみの推進事業（６事業） 番号　16 事業　当事者参画プロセスの仕組み化と活用支援 担当課　障がい政策課 事業概要　区の所管課が、自らの施策に対して多様な利用者の声を反映できるようにするために当事者参画手法を整理・共有します。整備の各段階で自発的な取組が広がるよう、当事者参画の活用を支援します。 令和８(2026)年度から令和12(2030)年度の年度別計画は、調整中となっています。 番号　17 事業　事業者との連携 担当課　障がい政策課 事業概要　ユニバーサルデザインの先進的な取り組みを行っている事業者と連携し、共同で事業を進めることで、相乗効果を生み出し、新たな価値を創造するとともに、そのための体制を構築します。 令和８(2026)年度から令和12(2030)年度の年度別計画は、調整中となっています。 番号　18 事業　教育機関との連携 担当課　障がい政策課 事業概要　区内の小・中学校や大学などの教育機関と協力して、ユニバーサルデザインに関する教育・研究活動をより効果的に行うための取組を進めます。特に、ソフト面の理解促進につながる風土を醸成します。 令和８(2026)年度から令和12(2030)年度の年度別計画は、調整中となっています。 番号　19 事業　ユニバーサルデザイン推進協議会を活用による共創型まちづくりの推進 担当課　障がい政策課 事業概要　共創の視点から、誰もが暮らしやすいまちづくりを推進するために、多様な立場の委員で構成する協議会を通じて、事業や計画へ意見を反映します。 令和８(2026)年度から令和12(2030)年度の年度別計画は、調整中となっています。 番号　20 事業　ユニバーサルデザイン推進調整会議の運用と機能強化 担当課　都市計画課、障がい政策課 事業概要　ユニバーサルデザイン推進会議における専門家や当事者の意見を公共施設整備の改築・改修等の設計段階でのUDチェックにおいて反映し、整備水準の向上を図ります。 令和８(2026)年度から令和12(2030)年度の年度別計画は、調整中となっています。 番号　21 事業　ユニバーサルデザインアドバイザーの活用による専門的支援の充実 担当課　障がい政策課、都市計画課 事業概要　ユニバーサルデザインの専門家による助言・提案を充実させます。ハード・ソフト両面にわたり、計画・設計段階から専門家が参画し、整備の質向上と実効性の確保を行います。 令和８(2026)年度から令和12(2030)年度の年度別計画は、調整中となっています。 しくみの関連事業（４事業） 22 子どもワークショップ こども基本法に基づき、子ども施策の策定等にあたって当事者である子どもの意見を効果的に区政へ反映させるしくみを構築するため、子どもの声を聞くためのメニューの一つとしてこどもワークショップを実施します。 子ども政策課 23 板橋区ユニバーサルデザイン賞の実施 主に製造業の区内中小企業を対象にした板橋製品技術大賞での新製品・新技術の募集に際し、ユニバーサルデザインに配慮した製品について応募があった場合、審査し、優れた製品に対しテーマ賞として表彰を行います。 産業振興課、（公財）板橋区産業振興公社 24 ユニバーサルデザインに関するアンケート調査の実施 ユニバーサルデザインのまちづくりを推進するため、区民に対しアンケート調査を実施し、認知度や課題等を把握します。 障がい政策課 25 バリアフリー相談窓口 区民や職員からのバリアフリーに関する相談・意見の受付対応を推進します。寄せられた声は関係機関と共有し、改善や要望につなげます。 障がい政策課 指針２　だれもが安心して快適に移動や利用ができる「まち」「くらし」づくり まちの重点事業　調整中 まちの推進事業（11事業） 番号　26 事業　公園のユニバーサルデザイン化 担当課　みどりと公園課 事業概要　すべての年齢層の公園利用者に対し、誰もが使いやすいユニバーサルデザインに基づく公園・緑地の設計や整備を行うことにより、安心・安全で魅力ある「まちの空間」づくりを進めます。 令和８(2026)年度から令和12(2030)年度の年度別計画は、調整中となっています。 番号　27 事業　学校施設のユニバーサルデザインの推進 担当課　新しい学校づくり課 事業概要　学校施設の改築・改修にあたっては、児童・生徒の安全確保と快適な学習環境の整備を図るとともに、災害時の指定避難所としての役割を踏まえ、すべての人にとって使いやすい施設となるよう、ユニバーサルデザインの視点に基づいた整備を計画的に進めます。 令和８(2026)年度から令和12(2030)年度の年度別計画は、調整中となっています。 番号　28 事業　公共施設のトイレのバリアフリー化 担当課　障がい政策課、施設経営課 事業概要　改修時期を迎えた公共施設トイレのバリアフリー化を進めることで、公共施設の快適性、安全性、衛生面の向上を図り、すべての人が快適で安全に利用できる施設の実現を目指します。 令和８(2026)年度から令和12(2030)年度の年度別計画は、調整中となっています。 番号　29 事業　近代化遺産としての史跡公園整備 担当課　生涯学習課 事業概要　平成29年度に国史跡に指定された「陸軍板橋火薬製造所跡」を、近代化・産業遺産を保存・活用した都内初となる史跡公園として整備する。 令和８(2026)年度から令和12(2030)年度の年度別計画は、調整中となっています。 番号　30 事業　旧保健所跡地の活用推進 担当課　文化・国際交流課 事業概要　旧保健所跡地の立地を活用し、「日常的なにぎわいや交流を創出する拠点づくり」をコンセプトにホール機能を中心とした多文化共生、多世代交流の促進、区民サービスの向上をめざした複合施設を整備します。 令和８(2026)年度から令和12(2030)年度の年度別計画は、調整中となっています。 番号　31 事業　無電柱化の促進 担当課　工事設計課、土木計画・交通安全課 事業概要　板橋区無電柱化推進計画2035に基づき、無電柱化を促進します。また、東京都の無電柱化チャレンジ支援事業制度における補助制度を活用し、緊急輸送道路や災害拠点病院等のアクセス道である路線の無電柱化を図ります。 令和８(2026)年度から令和12(2030)年度の年度別計画は、調整中となっています。 番号　32 事業　自転車通行空間の整備 担当課　工事設計課、土木計画・交通安全課 事業概要　自転車の安全走行と歩行者の安全性の向上を図るため策定した「板橋区自転車推進計画」に基づき、自転車通行空間整備を進めます。 令和８(2026)年度から令和12(2030)年度の年度別計画は、調整中となっています。 番号　33 事業　大山駅周辺地区まちづくり事業の推進 担当課　まちづくり調整課、産業振興課 事業概要　大山駅周辺地区の活性化と交通結節点等の都市基盤の整備を行い、地域特性に応じた土地利用を誘導するとともに、地域の防災性を高め、災害に強く、にぎわいのあるまちづくりを推進します。 令和８(2026)年度から令和12(2030)年度の年度別計画は、調整中となっています。 番号　34 事業　板橋駅周辺地区まちづくり事業の推進 担当課　地区整備課、政策企画課 事業概要　区の玄関にふさわしい個性と魅力ある市街地の実現のため、板橋駅周辺地区における西口地区市街地再開発事業、板橋口地区市街地再開発事業、駅前広場の再整備、広域的なまちづくりを進め、災害に強く、にぎわいのあるまちづくりを推進します。 令和８(2026)年度から令和12(2030)年度の年度別計画は、調整中となっています。 番号　35 事業　上板橋駅南口駅前地区まちづくり事業の推進 担当課　地区整備課 事業概要 不燃化の促進や消防活動困難区域の解消をめざし、市街地再開発事業や広域的なまちづくりを進め、災害に強く、にぎわいのあるまちづくりを推進します。 令和８(2026)年度から令和12(2030)年度の年度別計画は、調整中となっています。 番号　36 事業　高島平地域まちづくり事業の推進 担当課　高島平まちづくり推進課 事業概要　島平地域交流核形成まちづくりプランに基づき、旧高島第七小学校を含む高島平駅周辺の交流核エリアにおいて、「居心地がよく歩きたくなる」ウォーカブルなまちづくりをめざすことで、若年層から高齢者まで多様な世代が安心して豊かに暮らし続けられるまちをめざします。 令和８(2026)年度から令和12(2030)年度の年度別計画は、調整中となっています。 まちの関連事業（８事業） 37 ユニバーサルデザインチェックの運用と支援体制の整備 施設主管課が計画段階から主体的にユニバーサルデザインを取り入れられるよう、関係部署や専門家と連携し、UDチェックによる評価・改善の好循環を生み出す体制を構築します。 障がい政策課、都市計画課 38 公園・公衆トイレの改修 老朽化した公園・公衆トイレを、ユニバーサルデザインに基づく設計・改築を行うことにより、すべての年齢層のトイレ利用者に対し、機能的で使いやすい、魅力のあるトイレ空間を提供します。 みどりと公園課 39 福祉のまちづくり整備指針の運用等 東京都の条例と連携し、整備指針の周知と協議を通じて、民間施設のユニバーサルデザイン化、バリアフリー整備の取組を支援します。 障がい政策課、建築指導課 40 自転車利用ルール推進 放置自転車問題を広く区民に訴えるため、特に放置自転車の多い駅周辺で町会、商店会、鉄道事業者、警察、区などが協働して、マナー向上のキャンペーン活動を行います。 土木計画・交通安全課 41 小学生自転車運転免許証交付事業 小学3〜6年生を対象に、交通安全教育、実技テスト等を行い、自転車の利用者として必要な技能と知識の習得を進めます。 土木計画・交通安全課 42 鉄道駅エレベーターの設置促進 鉄道駅エレベーターの複数ルートの整備について、関係機関との必要な協議・調整を行い、駅のユニバーサルデザイン化を推進します。 障がい政策課 43 鉄道駅ホームドアの設置促進 ホームドアの整備を促進することで、高齢者及び障がい者含むすべての鉄道利用者のホームからの転落事故を未然に防ぎ、安心・安全な鉄道利用環境を実現します。 都市計画課 44 歩道の段差解消 歩車道分離道路の改修時に、車いす利用者、視覚障がい者等に配慮した「板橋型ＢＦブロック」の使用を標準仕様として、整備促進を図ります。 工事設計課 くらしの重点事業（１事業） 番号　45 ★ 事業　会議・イベント等に参加できる環境整備の推進 担当課　障がい政策課 事業概要　だれもが区の主催イベント等に参加できる環境をめざし、企画・運営する区職員の意識啓発や情報発信などさまざまな視点からユニバーサルデザイン化を進めます。 成果指標・2025年度における現状値・2030年度の目標値は、調整中となっています。 令和８(2026)年度から令和12(2030)年度の年度別計画は、調整中となっています。 くらしの推進事業（２事業） 番号　46 事業　商店街バリアフリー促進事業 担当課　産業振興課 事業概要　商店街にユニバーサルデザインの取り組みを情報提供することにより、商店街や、商店街内の各店舗の出入口の段差改善などの取り組みに対する意識啓発を行います。 令和８(2026)年度から令和12(2030)年度の年度別計画は、調整中となっています。 番号　47 事業　避難所のユニバーサルデザインの推進 担当課　地域防災支援課　公共施設整備主管課 事業概要　高齢者や障がい者など、要配慮者を含むすべての方が安心して避難生活が送れるよう、防災の視点を公共施設整備に反映し、避難所のユニバーサルデザイン化を進めます。また、ユニバーサルデザインに配慮した避難所運営マニュアルの周知徹底を図るとともに、必要に応じた修正を行います。 令和８(2026)年度から令和12(2030)年度の年度別計画は、調整中となっています。 くらしの関連事業（20事業） 48 だれもが使いやすいホームページの運用 区公式ホームページを作成する上での基本ルールや具体的注意事項を示した「板橋区ウェブアクセシビリティガイドライン」を運用するとともに、閲覧者が多言語で情報を取得できるよう自動翻訳機能を提供するなど、だれもが支障なく情報を取得できるホームページを運用します。 広聴広報課 49 ユニバーサルデザインに配慮した広報いたばしの発行 だれもが読みやすく、必要な情報を探しやすい紙面とするために、ユニバーサルデザインに配慮した広報いたばしを発行・配信します。 また、視覚障がい者に対し、広報いたばしの録音版及び点字版を発行します。 広聴広報課 50 呼びかけ看板等の多言語化 外国人などに対し、下記のとおり多言語化を進め、周知を図ります。 【資源循環推進課】資源とごみの分け方出し方チラシや、不法投棄禁止看板 【土木計画・交通安全課】放置自転車等への駐輪禁止用注意札による呼びかけや、保管所案内看板 【南部土木サービスセンター】公園利用注意看板 【北部土木サービスセンター】公園利用注意看板 資源循環推進課、土木計画・交通安全課、南部土木サービスセンター、北部土木サービスセンター 51 多言語の情報提供 マイナンバー制度や防災についてなどの必要な情報や、区役所の案内を多言語で作成し、転入手続きなどをする外国人に配布します。 文化・国際交流課 52 シニアのスマートフォン個別相談会 区内５か所のふれあい館にて、区内在住でスマートフォンの使用について疑問や不安のある６０歳以上の方を対象に、個別の相談会を実施しています。スマートフォンの操作方法や各種アプリケーションの使い方について相談を受けることで、情報格差の解消を図ります。 長寿社会推進課 53 コミュニケーション支援機器等の活用 障がい者や外国人など、すべての人とコミュニケーションを行うため、ICT技術によるコミュニケーション支援機器等を活用し、すべての人が社会参加できる環境を整備します 障がい政策課 54 行政手続きにおけるオンライン申請の拡大 利用者の利便性向上につながる新たな電子申請システム機能の拡充により、行政手続のオンライン化を拡大していきます。 IT推進課、経営改革推進課 55 おでかけマップの管理・充実 高齢者、子育て世代、外国人、障がい者などを対象に、赤ちゃんの駅やだれでもトイレの情報などを掲載した「おでかけマップ」を管理・運営することで、すべての人の社会参加を促します。 障がい政策課 56 手話講習会の実施 手話学習の初心者から通訳をめざす人までを対象とし、手話講習会を実施します。 障がい政策課 57 国際交流員・語学ボランティアによる通訳支援 日本語が十分でない区内在住外国人に対し、窓口や学校等での通訳や申請書等の翻訳を行います。 文化・国際交流課 58 スポーツ・レクリエーションを通じた障がい者の社会参加 だれもが楽しめるユニバーサルスポーツであるボッチャを中心としたスポーツ教室や、障がい者及びその家族が楽しむことができる障がい者スポーツ大会を開催することにより、障がい者の社会参加の促進や障がい者に対する区民の理解促進などを図ります。 障がい政策課 59 ユニバーサルスポーツ体験会 ユニバーサル野球、デフサッカー、シッティングバレーボール、パラ卓球、ｅスポーツ等、障がいの有無や年齢、性別、国籍等を問わず、誰もが楽しんでスポーツ体験ができる「ユニバーサルスポーツ体験会」を開催します。 スポーツ振興課 60 障がい者の就労促進 ハートワークにおいて、区内の障がい者に就労を促し、能力開発を支援しつつ、一般就労とその後の職場定着を支援します。 障がい政策課 61 スマイルマーケットの運営 障がい者施設の自主生産品、区民から公募で選ばれたお菓子などの「板橋のいっぴん」、区と交流ある自治体の特産品を併せて販売し、新しいコミュニティショップとして運営します。 障がい政策課 62 赤ちゃんの駅の指定 幼児を連れて外出した際に、おむつ替えや授乳などに気軽に立ち寄ることができる赤ちゃんの駅を指定するとともに、育児相談を実施します。 子育て支援課 63 福祉避難所の整備 避難行動要支援者等の受け入れ態勢確保のため、福祉施設と災害時協定を締結するとともに、備蓄物資の整備を行います。 地域防災支援課 64 防災情報のユニバーサルデザイン化 各種気象情報や板橋区からのお知らせなど、日頃の備えになる情報や緊急性の高い情報などについて、紙媒体やネット環境など、様々な伝達手段を活用することに加え、伝わりやすい表現などに心がけることで、誰もがいつでも防災情報を受け取ることができる環境を整備します。 防災危機管理課 65 要配慮者支援体制の充実 高齢者や障がい者等の要配慮者のうち、災害発生時に自力で避難するのが困難な方から同意を得た上で、その情報を名簿化し、避難支援等の実施に携わる町会・自治会及び民生・児童委員などの避難支援者等関係者に提供することにより、平素から地域全体での支援体制の強化を図ります。 地域防災支援課 66 女性のための災害対策ハンドブックの運用 女性を対象に、日頃の心構えや災害時の行動、非常持出し袋に追加すべき「女性視点の防災グッズ」を記したハンドブックを作成・配布することで、自助による防災力の向上につなげるほか、避難所にも配置することで避難所運営にも女性視点を取り入れます。 男女社会参画課 67 外国人の防災訓練への参加促進 防災訓練に外国人が参加しやすいよう、通訳ボランティアを配置したり、広報活動を多言語で行ったりするなどの工夫を行います。 文化・国際交流課 資料編 １　ユニバーサルデザインの７原則 ユニバーサルデザインの考え方を理解するうえで基本となるものであり、環境、製品、コミュニケーションなどを含めて、デザインが関わる幅広い分野での方向性が明確に示されたものです。 ユニバーサルデザインの「基本原則」（７原則） 原　則 内　容 原則１　公平性 だれにでも公平に利用できること だれにでも利用できるように作られており、かつ、容易に入手できること 原則２　柔軟性 利用者に応じた使い方ができること 使う人のさまざまな好みや能力に合うように作られていること 原則３　単純性　直感性 使い方が簡単ですぐわかること 使う人の経験や知識、言語能力、集中力に関係なく、使い方がわかりやすく作られていること 原則４　認知性 必要な情報がすぐに理解できること 使用状況や、使う人の視覚、聴覚などの感覚能力に関係なく、必要な情報が効果的に伝わるように作られていること 原則５　安全性 使い方を間違えても、重大な結果にならないこと ついうっかりしたり、意図しなかったりした行動が、危険や思わぬ結果につながらないように作られていること 原則６　効率性　省力性 無理な姿勢をとることなく、少ない力でも楽に使えること 効率よく、気持ちよく、疲れないで使えるようにすること 原則７　快適性 アクセスしやすいスペースと大きさを確保すること どんな体格や、姿勢、移動能力の人にも、アクセスしやすく、操作がしやすいスペースや大きさにすること ２　バリアフリーとユニバーサルデザイン バリアフリーもユニバーサルデザインも、障がいの有無にかかわらず、だれもが社会参加できる環境をめざすという到達目標は共通しています。 一方、具体的な取り組みという点では、バリアフリーは、障がい者や高齢者など、特定の人でも利用できるように、あとから施設などのバリア（障壁）を取り除くこととされています。それに対し、ユニバーサルデザインは、はじめからすべての人が利用できるように、施設やサービスなどハード・ソフトの両面において、バリア（障壁）をつくらないことと整理できます。 以上を踏まえると、到達目標をめざすうえで、バリアフリーの取り組みは、ユニバーサルデザインの取り組みに含まれるという言い方もできます。 (バリアフリーとユニバーサルデザインの関係イメージ図） ユニバーサルデザイン ・すべての人 ・はじめからバリアをつくらない ・ハード・ソフト両面 バリアフリー ・特定の人 ・あとからバリアを取り除く ・ハード面 バリアフリーとユニバーサルデザインの特徴 バリアフリー 対象者　特定の人（障がい者・高齢者など） 考え方　あとからバリア（障壁）を取り除く 主な対象　ハード面 取り組みの前提　バリア（障壁）はすでに存在している 取り組みの姿勢　特定の人にとって利用上のバリア（障壁）の数を減らしていく ユニバーサルデザイン 対象者　すべての人（年齢、性別、国籍、個人の能力にかかわらず） 考え方　はじめからバリア（障壁）をつくらない 主な対象　ハード・ソフト両面 取り組みの前提　バリア（障壁）がないことがあたりまえ 取り組みの姿勢　すべての人にとって、さらに利用上の質が高まるように絶えず改善に取り組む ３　東京都板橋区ユニバーサルデザイン推進条例 平成14年３月11日板橋区条例第14号 （目的） 第１条　この条例は、東京都板橋区（以下「区」という。）において、すべての区民が基本的人権を尊重され、あらゆる場面で社会参加できるよう、区、区民、事業者及び地域活動団体のそれぞれの責務を明らかにし、それぞれが協働することにより、ユニバーサルデザインの総合的な推進に寄与することを目的とする。 （定義） 第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 （１）ユニバーサルデザイン　すべての人が年齢、性別、国籍及び個人の能力にかかわらず、一人ひとりの多様性を尊重され、あらゆる場面で社会参加ができる環境を整えることをいう。 （２）バリアフリー　すべての人が自由に行動し、社会参加するうえで妨げとなる物理的、制度的、社会的及び心理的な様々な障壁をつくらないこと及び取り除くことをいう。 （３）区民　区内に在住し、在勤し、若しくは在学する者又は区内に土地若しくは建物を所有し、若しくは権原に基づき占有する者をいう。 （４）事業者　区内に事務所又は事業所を有する法人その他のものであって、事業（営利を目的とするものに限る。）を行うものをいう。 （５）地域活動団体　区内に事務所又は事業所を有する法人その他のものであって、地域において事業（営利を目的とするものを除く。）を行うものをいう。 （区の責務） 第３条　区は、ユニバーサルデザインの推進に関する総合的な施策を策定し、これを計画的に実施する責務を有する。 ２　区は、前項に規定する施策の策定及び実施に当たっては、区民、事業者及び地域活動団体の意見を反映しなければならない。 ３　区は、自ら設置し、又は管理する施設をユニバーサルデザインに配慮して整備しなければならない。 ４　区は、施策、事業等を実施するに当たっては、ユニバーサルデザインに配慮しなければならない。 ５　区は、ユニバーサルデザインに関する理解を深めるため、区の職員、区民、事業者及び地域活動団体に対し、必要な措置を講ずるものとする。 （区民の責務） 第４条　区民は、ユニバーサルデザインについて理解を深め、自ら及び相互に協力してユニバーサルデザインを推進するよう努めるとともに、バリアフリーを推進する責務を有する。 ２　区民は、区が実施するバリアフリーの推進に関する施策に協力しなければならない。 （事業者の責務） 第５条　事業者は、ユニバーサルデザインについて理解を深め、区内に所有し、又は管理する施設及び提供する各種サービスについて、自ら及び相互に協力してユニバーサルデザインを推進するよう努めるとともにバリアフリーを推進する責務を有する。 ２　事業者は、区が実施するバリアフリーの推進に関する施策に協力しなければならない。 （地域活動団体の責務） 第６条　地域活動団体は、ユニバーサルデザインについて理解を深め、地域で共有し、自ら及び相互にユニバーサルデザインを推進するよう努めるとともに、バリアフリーを推進する責務を有する。 ２　地域活動団体は、区が実施するバリアフリーの推進に関する施策に協力しなければならない。 （区、区民、事業者及び地域活動団体の相互理解等） 第７条　区、区民、事業者及び地域活動団体は、共通認識のもとに相互に立場を理解し、及び尊重し、協力し、及び連携してユニバーサルデザインを推進するよう努めるものとする。 ２　区、区民、事業者及び地域活動団体は、共通認識のもとに相互に協力し、連携してバリアフリーを推進しなければならない。 （計画の策定） 第８条　区長は、ユニバーサルデザインに関する施策を総合的かつ計画的に推進するために基本となる計画（以下「推進計画」という。）を定めるものとする。 ２　推進計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。 （１）ユニバーサルデザインの推進に関する目標 （２）ユニバーサルデザインの推進に関する施策の方向　 （３）前２号に掲げるもののほか、ユニバーサルデザインを総合的かつ計画的に実施するための施策 ３　区長は、推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 （助言、指導等） 第９条　区長は、区民、事業者及び地域活動団体がユニバーサルデザインを推進するに当たり、円滑な実施を確保するため、必要に応じ助言することができる。 ２　区長は、公共の利用に供する施設その他の特にバリアフリーの推進が必要と認められる施設の所有者、管理者等に対し、バリアフリーの推進を指導し、又は必要な措置を講ずるよう勧告することができる。 ３　区長は、前項に規定する勧告を行う際は、あらかじめ次条第１項に規定する東京都板橋区ユニバーサルデザイン推進協議会の意見を聴かなければならない。 （ユニバーサルデザイン推進協議会） 第10条　第１条の目的を達成するため、区長の付属機関として、東京都板橋区ユニバーサルデザイン推進協議会（以下「協議会」という。）を設置する。 ２　協議会は、次に掲げる事項について調査審議を行う。 （１）推進計画に関する事項 （２）区民、事業者及び地域活動団体へのユニバーサルデザインの推進に関する意識啓発に関する事項 （３）前条第２項の規定による勧告に関する事項 （４）前３号に掲げるもののほか、ユニバーサルデザインの推進に関する基本的事項 ３　協議会は、前項各号に掲げる事項について、区長に意見を述べることができる。 ４　協議会は、区民、事業者、学識経験を有する者及び関係行政機関の職員のうちから、区長の委嘱する委員18名以内をもって組織する。 ５　委員の任期は２年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。 （委任） 第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、区長が別に定める。 ４　東京都板橋区ユニバーサルデザイン推進協議会規則 平成14年５月30日板橋区規則第47号 （趣旨） 第１条　この規則は、東京都板橋区ユニバーサルデザイン推進条例（平成14年板橋区条例第14号）第10条に規定する東京都板橋区ユニバーサルデザイン推進協議会（以下「協議会」という。）について必要な事項を定めるものとする。 （会長の選任及び権限） 第２条　協議会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。 ２　会長は、協議会を代表し、会務を総理する。 ３　会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。 （会議） 第３条　協議会は、会長が招集する。 ２　協議会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。 ３　会長は、必要があると認めたときは、協議会に委員以外の者の出席を求めることができる。 ４　協議会の会議は、これを公開する。ただし、協議会が特に必要と認めるときは、非公開とすることができる。 （庶務） 第４条　協議会の庶務は、福祉部障がい政策課において処理する。 （委任） 第５条　この規則に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 ５　板橋区ユニバーサルデザイン推進協議会　委員名簿 学識経験者 会長　八藤後 猛　日本大学理工学部まちづくり工学科 特任教授 会長代理　水村 容子　東洋大学福祉社会デザイン学部人間環境デザイン学科 教授 委員　桑波田 謙　潟Nワハタデザインオフィス 代表取締役 区民・団体等 委員　佐々木 宗雅　板橋区視覚障害者福祉協会 会長 委員　越智 大輔　（一社）板橋区聴覚障害者協会 副理事長 委員　金子 永　板橋区シニアクラブ連合会 副会長 委員　堀井 真由美　板橋福祉のまちをつくろう会 会計 委員　マーシャル アダムス　元板橋区国際交流員 委員　坂東 愛子　特定非営利活動法人　マム・スマイル・ウィズ　代表理事 委員　石川 政和　板橋区商店街連合会 副会長 委員　渡辺 理津子　板橋区手をつなぐ親の会 会長 公募区民　 委員　木村 縁理 委員　村山 美和 事業者 委員　島田 理香　（一社）東京都建築士事務所協会板橋支部 副支部長 委員　村山 知之　東武鉄道鞄S道事業本部施設部 建築土木課長 行政機関 委員　徳差 宣　東京都建設局第四建設事務所 補修課長 委員　山本 良司　東京都交通局建設工務部 計画担当課長 委員　竹下 公一　警視庁板橋警察署 交通課長 敬称略、順不同 ６　板橋区ユニバーサルデザイン推進協議会の調査審議経過（令和６・７年度） 第66回　令和６年８月１日　○ユニバーサルデザインに関する区民アンケート調査内容について 第67回　令和７年１月16日　○ユニバーサルデザインに関する区民アンケート調査結果報告○板橋区のユニバーサルデザインの推進における課題認識について 第68回　令和７年４月28日　○板橋区ユニバーサルデザイン推進計画2035基本方針(案)の検討 第69回　令和７年９月30日　○板橋区ユニバーサルデザイン推進計画2035基本方針の報告○板橋区ユニバーサルデザイン推進計画2035 (素案)の検討 第70回　令和８年１月７日　○板橋区ユニバーサルデザイン推進計画2035(案)の検討 ７　板橋区ユニバーサルデザイン推進本部設置要綱 （平成14年9月3日区長決定） （設置） 第１条　すべての区民が基本的人権を尊重され、あらゆる場面で社会参加できるよう区内のユニバーサルデザインを推進し、これに関する事項の調査検討を行い、総合的かつ効率的に施策を展開していくため、板橋区ユニバーサルデザイン推進本部（以下「本部」という。）を設置する。 （所掌事項） 第２条　本部の所掌事項は、次のとおりとする。 (1)　ユニバーサルデザインの推進施策について調査･検討すること。 (2)　ユニバーサルデザイン推進計画の策定に関すること。 (3)　その他ユニバーサルデザインに係わる重要な事項に関すること。 ２　本部は、必要に応じ、別に定める東京都板橋区ユニバーサルデザイン推進協議会の助言を得るものとする。 （構成） 第３条　本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって構成する。 ２　本部長は、区長とする。 ３　副本部長は、副区長とする。 ４　本部員は、別表１に定める職にある者とする。 ５　前項に定める者のほか、本部長は、必要と認める者を本部員に指名することができる。 （会議） 第４条　本部長は、必要に応じて本部を招集し、会議を主宰する。 ２　本部長に事故あるときは、副本部長がその職を代理する。 （検討会） 第５条　本部の下に検討会を置く。 ２　検討会は、本部の定める事項について調査･検討をする。 ３　検討会の会員は、別表2に定める職にある者とする。ただし、別表2に定める職にある者のほか、本部長は、必要と認める者を会員に指名することができる。 ４　検討会は、本部長が指名する本部員（以下「会長」という。）が招集し、会議を主宰する。 ５　会長が事故あるときは、あらかじめ会長が指名する会員がその職を代理する。 （庶務） 第６条　本部及び検討会の庶務は、福祉部障がい政策課が行う。 （委任） 第７条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は福祉部長が定める。 別表1 ＜本部員＞ (1）教育長 (2）技監 (3) 政策経営部長 (4) 総務部長 (5) 危機管理部長 (6) 区民文化部長 (7) 産業経済部長 (8) 健康生きがい部長 (9) 福祉部長 (10) 子ども家庭部長 (11) 資源環境部長 (12) 都市整備部長 (13) まちづくり推進室長 (14) 土木部長 (15) かわまちづくり担当部長 (16) 教育委員会事務局次長 (17) 地域教育力担当部長 別表２ ＜検討会＞ (1) 政策経営部政策企画課長 (2) 政策経営部広聴広報課長 (3) 政策経営部施設経営課長 (4) 政策経営部教育施設担当課長 (5) 総務部人事課長 (6) 総務部契約管財課長 (7) 総務部男女社会参画課長 (8) 危機管理部地域防災支援課長 (9) 区民文化部地域振興課長 (10) 区民文化部文化・国際交流課長 (11) 区民文化部スポーツ振興課長 (12) 産業経済部産業振興課長 (13) 健康生きがい部長寿社会推進課長 (14) 福祉部障がい政策課長 (15) 福祉部障がいサービス課長 (16) 子ども家庭部子ども政策課長 (17) 資源環境部環境政策課長 (18) 都市整備部都市計画課長 (19) まちづくり推進室まちづくり調整課長 (20) 土木部土木計画・交通安全課長 (21) 土木部工事設計課長 (22) 土木部みどりと公園課長 (23) 教育委員会事務局教育総務課長 ８　板橋区ユニバーサルデザイン推進本部　本部員名簿 本部長　坂本　健区長 副本部長　尾科　善彦副区長 本部員　長沼　豊　教育長 本部員　波多野　真樹　技監 本部員　篠田　聡　政策経営部長 本部員　田中　光輝　総務部長 本部員　遠藤　宏　危機管理部長 本部員　平岩　俊二　区民文化部長 本部員　家田　彩子　産業経済部長 本部員　三浦　康之　健康生きがい部長 本部員　丸山　博史　福祉部長 本部員　関　俊介　子ども家庭部長 本部員　雨谷　周治　資源環境部長 本部員　内池　政人　都市整備部長 本部員　田島　健　まちづくり推進室長 本部員　宮津　毅　土木部長 本部員　荒張　寿典　かわまちづくり担当部長 ９　板橋区ユニバーサルデザイン推進本部（検討会）会員名簿 会長　丸山　博史　福祉部長 委員　小島　健太郎　政策経営部政策企画課長 委員　土井　香帆里　政策経営部広聴広報課長 委員　千葉　亨二　政策経営部施設経営課長 委員　彼島　勲　政策経営部教育施設担当課長 委員　小林　惣　総務部参事（人事課長事務取扱） 委員　早川　和宏　総務部契約管財課長 委員　町屋　聖　総務部男女社会参画課長 委員　牧　修造　危機管理部地域防災支援課長 委員　折原　孝　区民文化部地域振興課長 委員　田　智也　区民文化部文化・国際交流課長 委員　田中　一誉　区民文化部スポーツ振興課長 委員　藤原　仙昌　産業経済部産業振興課長 委員　佐藤　隆行　健康生きがい部長寿社会推進課長 委員　國枝　豊　福祉部障がいサービス課長 委員　吉田　有　子ども家庭部子ども政策課長 委員　河野　雅彦　資源環境部環境政策課長 委員　伊東　龍一郎　都市整備部都市計画課長 委員　宇高　雄大　まちづくり推進室まちづくり調整課長 委員　菊地　利幸　土木部土木計画・交通安全課長 委員　田中　秀崇　土木部工事設計課長 委員　河島　一郎　土木部みどりと公園課長 委員　久保田　智恵子　教育委員会事務局教育総務課長 事務局　佐久本　佳子　福祉部障がい政策課長 10　板橋区ユニバーサルデザイン推進計画2035策定経過　 調整中