建築計画概要書

建築計画概要書

交付できる建築計画概要書

建築情報案内システムでの自動交付

平成9年度以降に確認申請を受付した建築物

• 交付にあたっては、建築物の特定が必要です。以下の情報の事前調査をお願いします。
  住所（住居表示）／敷地の地名地番／建築年月日
  　注：建築主や建築確認年月日などの情報があればお持ちください。
• 東京都が取り扱う確認情報は、板橋区では交付できません。
  東京都が取り扱う確認情報は、年代や規模などの条件によって異なります。
  （1）平成11年度まで：延床面積5,000平方メートル超で昇降機の付属する建物
  （2）平成12年度から：延床面積10,000平方メートル超の建物
  　注：詳細は東京都都市整備局市街地建築部建築指導課で確認してください。（令和8年4月1日現在）

• 【参考】東京都都市整備局市街地整備部建築指導課（外部リンク）

利用可能時間

午前8時30分から午後5時
（出納処理の関係上、午後4時30分までのご来庁をお願いします。）

手数料

1件につき300円（現金のみ）

注：窓口での両替は行っておりません。ご利用の際は10円以上の硬貨及び1000円札の準備をお願いします。また、課金機の仕様上、紙幣は2枚までしか入りません。

注意事項

• 電話による個別のお問い合わせにはお答えできません。
• 郵送での交付はできません。
• 建築計画概要書の閲覧制度は、違反建築物を未然に防止するとともに無確認建築物の売買や建物を建てる際に起こりうる周辺とのトラブル防止の観点から設けられた制度です。このため、営業目的や目的の不明な閲覧、物件と特定しない大量閲覧はできません。