予防接種による副反応および健康被害救済制度

予防接種による副反応について

ワクチンの接種により、副反応（副作用）が起きることがありますが、多くは、発熱したり、注射した部分が腫れるといった、比較的軽く、短期間で治るものです。ごくまれに、重いアレルギーなど、重症の副反応が起きることがあります。

副反応に関する相談窓口

帰宅後に体調が悪化したり不安を感じたりした際は、接種した医療機関または以下のコールセンターにご相談ください。

コールセンターへは、発信前に改めて電話番号をご確認いただくようお願いいたします。

東京都新型コロナウイルスワクチン副反応相談センター

電話番号

03-5320-5996

開設時間

平日午前9時から正午、午後1時～午後4時

• 東京都新型コロナウイルスワクチン副反応相談センター（外部リンク）

予防接種健康被害救済制度（定期予防接種・特例臨時接種）

予防接種では、一時的な発熱や接種部位の腫れ・痛みなどの比較的よく起こる副反応以外に、健康被害（病気になったり障がいが残ったりすること）が起こることがあります。健康被害が生じることは極めてまれではあるものの、避けることのできない予防接種のリスクであることから、厚生労働省により救済制度が設けられています。

救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときには、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金などの給付）が受けられます。認定にあたっては、専門家により構成される国の審査会で、因果関係を判断する審査が行われます。

予防接種健康被害救済制度の概要については厚生労働省のホームページをご参照ください。

• （厚生労働省）予防接種健康被害救済制度について（外部リンク）

申請窓口

本制度の申請は、予防接種を受けたときに住民票を登録していた自治体が窓口となります。
板橋区に住民票を登録していた場合は、予防対策課予防接種係（電話03-3579-2318）が窓口となります。

請求書などを受理した後、板橋区予防接種健康被害調査委員会において、医学的見地から受理書類の確認・調査を行い、東京都を通じて国へ進達します。

申請書類・手続きなどの詳細は予防対策課予防接種係へご連絡ください。

注意事項

• 追加資料を提出していただく場合があります。
• 提出書類には発行に文書料などの費用が生じるものもありますが、申請者の方の自己負担となります。
• 国が申請を受理してから、認定または否認の通知を区が受理するまで、1年程度の期間を要する場合があります。

任意予防接種による申請窓口

定期予防接種の接種対象年齢からはずれた場合や接種を受ける期間を過ぎた場合など、予防接種法に基づかない任意の予防接種によって健康被害を受けた際は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく救済を受けることができる場合があります。ただし、救済の対象や支給額などは予防接種法によるものと異なりますので、ご注意ください。

• 医薬品副作用被害救済制度（独立行政法人医薬品医療機器総合機構ホームページ）（外部リンク）

新型コロナワクチン予防接種健康被害相談件数及び給付請求件数

（令和8年3月31日時点）

項目	令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	合計
相談受理件数	85件	55件	18件	25件	7件	190件
健康被害給付請求受理件数	10件	19件	10件	9件	2件	50件
厚生労働省提出件数（注意1）	2件	23件	14件	9件	2件	50件
厚生労働省審議結果（注意2）	2件	23件	14件	8件	0件	47件
(内訳)認定件数	1件	21件	10件	5件	0件	37件
(内訳)非認定件数	1件	2件	4件	3件	0件	10件

注意1：健康被害給付請求受理後、書類不備などがないことを確認してから厚生労働省に提出するため、受理した年度と厚生労働省に提出した年度が一致しない場合があります。
注意2：厚生労働省認定結果は、厚生労働省に提出した年度にあわせて表示しています。

後遺症について

後遺症については以下のページをご参照ください。

• 後遺症について