板橋区一般廃棄物処理基本計画2035

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）では、区市町村に対し、区域内の一般廃棄物の処理に関する計画を定めることを義務づけています。
板橋区は、平成12(2000)年に「板橋区一般廃棄物処理基本計画」、平成18(2006)年に第2次計画、24年に第3次計画、30年に第4次計画を策定し、ごみ減量やリサイクルに関する様々な施策を実施してきました。
今般、第4次計画の計画期間の満了にあたり、廃棄物処理や循環型社会の形成を取り巻く内外の社会経済環境、法令や計画の策定等の変化に柔軟に対応すべく、第五次計画となる板橋区一般廃棄物処理基本計画2035（以下、「本計画」といいます。）を策定しました。
本計画の策定に際しては、令和7年(2025)年1月に板橋区資源環境審議会に諮問し、令和8年(2026)年1月に答申を得ました。

計画の性格・期間

本計画は、廃棄物処理法第6条に基づき策定されるもので、一般廃棄物（ごみ・生活排水）及び資源の中長期的な処理の方向性を定める計画です。なお、食品ロス*の削減の推進に関する法律（以下、「食品ロス削減推進法」といいます。）に基づく「食品ロス削減推進計画」を含むものとします。
計画期間は、令和8(2026)年度から令和17(2035)年度までの10年間とします。ただし、概ね5年ごとに見直すほか、国の方針等に応じて改定、見直しを行います。

 

基本理念

板橋区は、平成5(1993)年4月に「『エコポリス板橋』環境都市宣言」を行い、環境に配慮したまちづくりに向けた先進的な取組を展開してきました。本計画においても、「エコポリス板橋の実現」を一貫した基本理念とします。

計画目標

指標1：区民1人1日あたりの資源・ごみ量

令和6年度	目標値：令和17年度	削減率（令和6年度比）
579 g/人日	466 g/人日	19％減

指標2：資源・ごみの年間排出量

令和6年度	目標値：令和17年度	削減率（令和6年度比）
122,446 t/年	103,300 t/年	16％減

主な施策

（1）ごみ処理基本計画

項目	施策
1　情報発信・普及啓発	施策1-1　「板橋かたつむり運動」の普及・定着 施策1-2　情報発信機会・コンテンツの充実 施策1-3　あらゆる世代に向けた環境学習の充実 施策1-4　地域との協働と共創による情報発信・普及啓発の推進 施策1-5　多様な区民像に対応した情報発信の充実
2　発生抑制（リデュース）・再使用（リユース）	施策2-1　家庭ごみの減量の促進 施策2-2　事業系ごみの減量の促進 施策2-3　販売店と連携した取組の推進 施策2-4　循環経済に資する事業・サービスの支援 施策2-5　リユースの取組の実施と支援
3　再生利用促進（リサイクル）:	施策3-1　古紙類の分別回収の徹底 施策3-2　プラスチック資源の分別回収の徹底 施策3-3　不燃・粗大ごみからの資源回収 施策3-4　拠点回収の充実 施策3-5　集団回収の支援 施策3-6　事業者との連携の促進
4　収集運搬	施策4-1　区民サービスの向上 施策4-2　適正排出・集積所等の美化推進 施策4-3　効率的で持続可能な収集運搬体制の検討 施策4-4　不法投棄・資源の持ち去り対策 施策4-5　適正処理困難物等への対応 施策4-6　集積所等での排出指導の徹底
5　適正処理・処分	施策5-1　災害時の対応 施策5-2　不適正処理の防止 施策5-3　最終処分場の延命化 施策5-4　熱エネルギーの有効利用 施策5-5　家庭ごみ有料化や事業系ごみ排出基準に関する調査・検討

（2）食品ロス削減推進計画

項目	施策
方向性1　区民・事業者への情報発信・行動のきっかけづくり	施策1　家庭での食品ロス削減行動に向けた普及啓発 施策2　事業所での食品ロス削減に向けた情報発信 施策3　食品ロス削減に関する教育・学習の推進
方向性2　食品ロスを出さない社会づくり	施策4　食品ロス削減キャンペーンの実施 施策5　「いたばしみんなの食べきりチャレンジ運動」協力店事業の拡充 施策6　フードドライブ事業の拡充 施策7　フードバンク団体、フードシェアリングサービス事業者等との連携
方向性3　取組の「見える化」	施策8　食品ロス発生状況や削減取組成果の「見える化」

 

（3）生活排水処理基本計画

下水道使用率100％をめざしつつ、区内で発生するし尿・浄化槽汚泥等の適正処理体制を維持します。事業系のものについては引き続き、自己処理責任の徹底を図ります。

閲覧できます

本計画の全文は、ページ下部の添付ファイルのほか、資源循環推進課（区役所北館7階[11]窓口）・区政資料室（区役所1階[7]窓口）・区立各図書館・各清掃事務所・エコポリスセンター・リサイクルプラザでご覧になれます。